経済発展を果たしたことにより、いまでは、日本が世界一であるとされる分野は少なくない。
　　昨年新たに世界一となったものに政府開発援助（ＯＤＡ＝オフィシャル・ディベロプメント・アシスタンス）がある。

　　ＯＤＡとは、発展途上国の経済発展・福祉向上を目的として、先進国が政府ベースで贈与するか、金利・返済期間などの条件を緩やかにして貸し出す資金を指していう。厳しい条件がつけられた資金援助はＯＤＡとしては認められない。
　　条件の厳しさを計る指数をグランド・エレメント（ＧＥ＝贈与要素または援助条件緩和指数）と呼び、ＧＥ二五％以上の政府資金をＯＤＡとする。完全贈与はＧＥ一〇〇％、商業ローンは〇％とされている。ＧＥの数値が大きいほど、被援助国は自由に資金を使うことができるわけだ。

　　一九八八年、日本はＧＥ二五％以上の資金百億ドルを発展途上国に提供して、初めて米国を抜き、世界一の援助国になった。日本、米国、ＥＣ諸国などの先進十八か国とＥＣ委員会で構成する開発援助委員会（ＤＡＣ＝デベロプメント・アシスタンス・コミッティー）の中でのことだ。八七年は、米国と日本に次ぐ援助国としてフランス、西独、イタリア、オランダ、英国、カナダ、スウェーデン、ノルウェーがつづいていた。

　　結構づくめの世界一と見える日本のＯＤＡもこれまでは、実は、他のＤＡＣ諸国からはいつも不満の対象とされていた。日本のＯＤＡの対国民総生産（ＧＮＰ）比がＤＡＣ平均を下回っていることがその要因の一つだった。同比は、改善が見られた一九八七年でも、ＤＡＣ平均の〇・三四％に対して日本は〇・三一％にとどまっていたのだ。
　　また、ある意味では、援助国の気前の良さを見る材料になるＧＥ数値が低いことも批判の的になっていた。例えば、八六年、ＤＡＣ平均が九三・二％だったのに対して日本は八一・七％、ＤＡＣ中の最低だったからだ。
　　対日批判は平たくいえば「金持ちの割には援助が少ないし、援助するカネも利息つき、条件つきが多すぎる」というものだった。援助を受ける途上国側が、他の援助国と対比して、不満に思っていただろうということも容易に想像できる。

　　日本の“発展途上国援助世界一”に首を傾げる内容の記事が二十三日の＜朝日新聞＞にあった。ここではＯＤＡの金額やその比率の大小ではなく、援助の中身のそのものの“質”が取り上げられていた。
　　何より、現地の実情にあっていないとの指摘が目についた。例えば、フィリピンのバタアン州に贈られた大型の最新式漁船は、沿岸漁業を営む地元では、操船技術もなく、無用の長物として港につんがれたままになっているという。また、インドネシアのバンドンでは、最新技術のごみ処理場が建設されたが、保守管理技術が正しく移転されなかったために、稼動したのは数年間だけで、設備や収集車を売りつけた日本企業だけは儲かったが、地元は、従来のごみ処理機能が破壊されておおいに困っているという。

　　＜朝日＞の記事によると、オーストラリア海外協力協議会のジョン・バーチ前理事長は日本の援助に疑問を呈して「“貧しい人々のために必要なのは何か”という視点から、もっと長い目で援助計画全体を練り直すべきだ」と指摘している。米国・開発研究所のデイビッド・コートン・アジア地域担当副所長は、日本の担当スタッフ数の不足が問題だとしている。カナダ国際協力協議会のティム・ブロッドヘッド専務理事の「地球という共同体で、未来を分かち合うもの同士、南と北がパートナーシップを作り上げるべきだ」という意見も傾聴に値する。

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